2025年問題と言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、爆発的に医療や介護需要があがると想定される時代が翌年になっています。
当会のご利用者の年齢をみると概ね80歳を越えている為、本当に医療と介護需要が高まるのは2030年くらいでしょうか。1億2千万人の30%(3,600万人)が65歳以上になり、そのうち5人に1人(900万人)が認知症という推測です。
介護を受けたくても受けられない「介護難民」が出始めるかもしれません。
そうなると誰が介護しますか?想像に難しくないと思いますが、介護を受けられない人が一定数いる状態、または働きながら介護をするビジネスケアラーが爆増します。
2030年の想定ではビジネスケアラーが増加し、経済損失額は9兆円と試算されています。
このまま推移するとどうなるでしょう。
2043年人口減少が進み、1億1千万人になり、団塊世代の子ども(団塊ジュニア)が高齢者になり、3,953万人となります。
現役世代が減っているので、現役世代の一人一人の社会保障費の負担がかなり大きくなっており、さらにビジネスケアラーとして介護しながら働く事が普通になるかもしれません。
2025年+5年あたりから表面化し、誰もが自分事になると思います。
このまま手を打たないという選択肢はない状態なのは明白ですね。
社会福祉法人として何をやるべきなのか。
今日現在私が考えるのは、高齢者の生活を支える事は変わらずに、ビジネスパーソンが仕事を介護を両立できるような社会基盤でありつづける事が大切だと私は考えています。
経済は暮らしを支える上で大変大切です。
社会福祉法人は”公共の利益を最大化”する事が役割だとすると、これからの時代に向き合っていかなければなりません。
社会基盤となる法人を支える人、文化ありきで当会の2026年度からの新たな中長期計画を立てたいと思います。
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彌 一勲
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