2021年度介護報酬改定の大枠が出てきており、今回はその中でもますます加速するテクノロジー活用についてふれてみます。
介護現場でのテクノロジー活用が加速
IT化
ケアプランAI化・ケアプランの自己負担について考察
研修報告「介護業界を取り巻くITの最新事情」
第一部は、富士通クラウドテクノロジーズ(株)、営業マーケティング本部、マーケティング部シニアディレクター
岡本敬三様による、「ITの発展と社会への影響 」でした
生活者のネット利用の変化から、第４次産業革命の背景など、ITについての知識を話していただきました
介護業界こそITを最大限活用してコストセンターをいかに強みにしていくかを考える。〜Slack活用編〜
介護業界は常に逆風がふいています。
介護保険のサービスであるデイサービスやショートステイ等をご利用いただく際は介護保険で決められた単位数に地域加算というものをかけた金額を報酬でいただくという流れ、なんですが、介護保険の報酬単価は適正化という形で下がっていきます。
普通に同じ仕事をしていても国から来年の４月から１００円から８０円に下げますよと言われたらそれに従うしかないんですね。
そんな中、世の中の最賃は上がっていきますのでどう考えても普通に今まで通り経営をしていると利益が減っていってしまいます。当然ですよね。法人なので介護現場で働いてくれるスタッフ、調理職員、掃除スタッフ、事務職員といろいろな部門でいろいろな職員がいますが、介護職員の処遇改善を図るぞ！という趣旨の介護職員処遇改善加算は介護の現場に入った職員向けの加算で事務スタッフ、ケアマネジャー等は対象にならないんです。
そんな中、介護報酬下がるよね〜〜辛いよね〜〜では完全に淘汰されていきます。
それではいけません。